個人再生の費用

個人再生の費用について、個人再生・個人債務者再生手続きとは、２００１年に施行されたばかりの新しい民事制度です。馴染みの薄い言葉ですが、近年 個人再生という言葉で脚光を浴びるようになりました。 個人再生とはいったいどういう制度なのか。その名の通り、個人の方が対象の制度で、自己破産とはまた違った制度になります。自己破産との違いは、破産宣告を行なった時点で借金に当たる負債はゼロになるのに対し、個人再生は当事者の返済能力に応じ大幅に減額され、原則期間で返済することで自己資産を守ることが出来る制度です。

個人再生の費用　個人再生の手続き

個人再生の費用について、自己資産に、住宅ローンが組まれた住宅が含まれていますが個人再生の手続きを行なうと、ローンの利息や返済が無くなるのではなく、期間が延びるという考え方で捉えなければなりません。また、個人再生のデメリットの流れからも、５年から７〜８年間は、俗に言うブラックリストに載ることになりローンを組んだりカード作成なども行なえなくなります。その点は、自己破産と同様です。個人再生を行なうと、国が発行している官報に掲載されます。一般人が見ることはまず無いのですが、信用情報機関の方々向けになります。 個人再生を申し立てする、個人で行なう場合は複雑な手続きの流れがありますが今回は弁護士など専門家に依頼する場合でご説明です。必要書類として、申立書・陳述書・財産目録・債権者一覧表・戸籍謄本・住民票写し・委任状・収入証明書（源泉徴収票など）・財産価格証明書（不動産・自動車・預貯金等金額記載や表記された書面等）民事再生規則書面などを用意し、専門家に依頼します。 その他、必要書類は専門家や裁判所にて変更がありますが慌てずに専門家が対応してくれます。個人再生を専門家に依頼する場合、費用の問題も捨て切れません。個人で行なえば、書類作成時にかかる費用と裁判所にて発行されるその他費用程度ですが、やはり何度も足を運ぶ結果、交通費が掛かる場合を考えると専門家にて、１度で終わらせられる方向にお願いしたほうが費用的にも安心なのではないでしょうか。どちらにせよ、個人再生は自己破産ではないので今後支払いしていく上で、支障がきたさない程度で生活再建に努められる方法を検討してみましょう。